【2018年】情報銀行の一覧と内容比較 | おすすめのサービスはどれ?

情報銀行のサービス比較

情報銀行は個人が情報を情報銀行に預け、情報銀行が個人のデータを求める企業等に対して販売されたら報酬として

  • 現金

  • ポイント

  • サービス割引

  • 個別に最適化(パーソナライズ)されたサービスの提案

などが得られる新しいサービスです。

情報銀行のようなサービスが広がったら個人が自分の情報を企業に提供して報酬等を得られるだけでなく、

  • 自分の個人情報の内容に敏感になる

  • 自分のデータの活用方法について気にするようになる

  • 企業やIot機器が収集しているデータを気にするようになる

など、意識やリテラシー的な面での向上が期待できるなどのメリットが考えられます。

この記事では、まずどんな企業が情報銀行を設立しようとしているかどうかをまとめたあと、サービスの内容を比較したいと思います。

情報銀行に参入する企業の一覧

まずは情報銀行に参入する、もしくは参入を検討している企業として

  • 情報銀行の分野への参入を表明している

  • 情報銀行の実証実験等をおこなった実績がある

  • 大手報道機関によって参入がニュースとなった

などに該当する企業をピックアップします。

ただ、2018年10月現在はサービスとして情報銀行事業を一般向けにスタートしている会社はごくわずかです。

また、もし名前を聞いたことが無いような企業や団体が

  • 情報銀行

  • データ銀行

  • データバンク

  • データ取引所

  • インフォメーションバンク

などと称して個人情報を預ければあなたは儲かる、という風なスパムメールを送ってきたり広告をみかけたら警戒してください。

情報銀行は個人の情報を管理・運用するという性質上、信頼性や技術力が高い大企業でないと運営が難しいサービスです。

なのでまったく聞いたことがないような企業や団体が運営できるものではありません。

げんに、これから紹介する情報銀行への参加を表明していたり実証実験をしている企業のほとんどは知名度が高い大企業です。

新しいデータ流通市場として期待されている情報銀行について、基本的な情報を解説します。あわせてデータを提供することのメリットも解説しますので情報銀行に対して不安を感じている方は参考にしてください。

安全に情報銀行を利用するためには、有名な企業のサービスを使い、さらに情報銀行の認定団体である一般社団法人 日本IT団体連盟のホームページ1)https://www.itrenmei.jp/registration/から、利用しようとしている情報銀行が認定されているかどうかを確認するのがベストです。

自分の大事なパーソナルデータを預けるので、信託先は慎重に選んで損をすることはありません。

DataSign社のpaspit(パスピット)

paspit(パスピット)は株式会社DataSign(データサイン)が運営する情報銀行です。

正式な公開は2018年の9月3日で、おそらくpaspitが日本で初の情報銀行サービスとなります。

ただ、2018年9月現在はChrome Extensionをインストールする必要があるので、利用者はかなり限定されます。

・paspit公式サイト

https://paspit.com/

paspit(パスピット)は株式会社DataSignが運営する情報銀行です。

paspit(パスピット)公式サイト

エブリセンスのデータ取引所

エブリセンスジャパンはすでにデータエクスチェンジプラットフォームの

EverySense

を運営しています。

EverySenseとはおそらく別サービスになると思うのですが、2018年10月1日にデータ取引所を開設するという報道が出ています。

この取引所には

  • JTB

  • デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム

  • 株式会社ディーアンドエム

  • 株式会社KSP-SP

  • 株式会社イード

などの企業がデータを預けて運用する予定となっています。

なので、個人がデータを預けられるようになるかは不明です。

電通系のマイデータ・インテリジェンスによる「MEY(ミー)」

電通グループの企業である株式会社電通テックは子会社であるマイデータ・インテリジェンスを通じて情報銀行事業に参入します。

サービスの名称は「MEY(ミー)」を予定しています。

2018年中にはサービスを開始する予定となっており、電通系ということで個人の情報を自社の事業や宣伝に活用したい大手クライアントは集まりやすそうです。

電通系企業の株式会社電通テックが子会社のマイデータインテリジェンスを通じて情報銀行(マイデータ・バンク)の「MEY(ミー)」を設立します。この記事ではMEY(ミー)の概要を解説します。

三菱UFJ信託銀行の情報銀行アプリ「DPRIME(仮)」

三菱UFJ信託銀行は情報銀行アプリとして「「DPRIME(仮)」の実証実験を2018年8月から行うことを発表しています2)https://thepage.jp/detail/20180724-00000002-wordleaf

本格的なサービス開始は2019年中を予定しています。

みずほ銀行と第一生命保険

みずほ銀行と第一生命保険は

  • 株式会社Blue Lab(ブルーラボ)

  • WiL LLC.(ウィル)

との4社間でのフィンテックやインシュアテックにおける提携を発表しました3)https://tech.nikkeibp.co.jp/atcl/nxt/news/18/02092/

そして、将来的にはということで情報銀行への参入の可能性があるという報道も出ました4)https://www.sankeibiz.jp/business/news/180725/bse1807250716007-n1.htm

フィンテックやインシュアテックは顧客のデータを活用することが多いですし、特にインシュアテックにおいては

  • 顧客の健康データ

  • 顧客の生活習慣データ

などのパーソナルなデータを扱うことがあります。

これらの情報はそのまま情報銀行でも活用できますので、インシュアテックで扱うデータは情報銀行との親和性が高そうです。

保険とテクノロジーを組み合わせた造語が「InsurTech(インシュアテック)」です。この記事では保険への加入者を検討している人向けにInsurTech(インシュアテック)について広く解説していきます。

三井住友銀行や日立製作所等

総務省の委託により

  • 三井住友銀行

  • 日立製作所

  • 中部電力

などが2018年の秋に実証実験を行うという報道があります5)https://www.nikkei.com/article/DGXMZO3310223018072018EE8000/

日立製作所と日本郵便等

日立製作所は

  • 日立製作所

  • 日立コンサルティング

  • インフォメティス

  • 日本郵便

  • 東京海上日動火災保険

  • デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム(DAC)

などと合同で情報銀行の実証実験をおこなうと発表しました6)https://this.kiji.is/411732017072702561?c=39546741839462401

各社の役割分担としては

  • 情報銀行の開発・運営:日立製作所と日立コンサルティング

  • 実証実験用のデータ提供:インフォメティス・日立製作所

  • データの利用:東京海上日動火災保険・日本郵便・デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム

このような役割分担になるようです7)https://moneyzine.jp/article/detail/215405

富士通とイオンフィナンシャルサービス

富士通とイオンフィナンシャルサービスは2017年8月にPDSと情報銀行の実証実験を実施しています8)http://pr.fujitsu.com/jp/news/2017/07/14.html

また、企業内仮想コイン「FUJITSUコイン」で報酬を支払うなどの取り組みも行う予定です。

大日本印刷とJTB

大日本印刷(DNP)とJTBは観光分野に特化した情報銀行の実証実験を実施しています9)http://www.dnp.co.jp/news/10141647_2482.html

利用者の属性情報だけでなく、旅行中に訪問した場所や、電子書籍アプリの利用状況から

  • 訪問する観光地の提案

  • 旅行のプラン提案

などをしてくれる実証実験だったようです10)http://www.dnp.co.jp/news/__icsFiles/afieldfile/2017/12/07/1208-3.jpg

官民で取り組む予防医療

経済産業省と

  • KDDI

  • シャープ

  • セコム

  • コニカミノルタ

  • オムロン

  • ルネサンス

  • ニューロスペース

などの民間企業が予防医療の分野で連携して取り組むことが発表されました11)https://www.nikkei.com/article/DGXMZO3339595025072018EE8000/

また実証実験の段階ですが、個人のデータは主にIot機器を使って収集します。

そして、収集した情報は情報銀行に預けられ病気の予防や生活習慣改善に役立てられます。

決済データを扱う「NIPPON Platform」

NIPPON Platform(ニッポンプラットフォーム)は主に決済データを扱う情報銀行である

「NIPPON Social Bank」

を2019年4月に設立予定だと発表しました12)https://japanese.engadget.com/2018/09/25/19/

NIPPON Platformは決済用タブレット端末などを店舗に貸し出しており、ここから集まる決済データや顧客の性別や年齢などの属性データを活用するようです。

サービスは基本的には店舗向けで、購買データを提供した店舗には収益が発生する仕組みです。

情報銀行の発表とあわせてNIPPON Platformは情報信託銀行コンソーシアムを設立することを発表しています。

情報銀行の設立や運営に対して主導的な立場を取りたいという意欲の表れかもしれません。

情報銀行の比較はサービスが開始された後

情報銀行のサービス比較

ここまで説明したように、情報銀行についてはまだほとんどの企業が正式にサービスを開始していません。

本格的に消費者側でも複数のサービスが利用できるようになったら情報銀行のサービス内容をじっくり比較したいと思います。

各社の正式なサービス開始まではお待ちください。

脚注・引用   [ + ]

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