仮想通貨（暗号通貨）を購入するためには交換所と呼ばれるWEBサイトやアプリで自分の専用口座を開設しなくてはなりません。
いったん交換所で口座を開設すればビットコインやイーサリアムなど、各交換所が取り扱う複数の仮想通貨を購入できるようになります。
有名な交換所には
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bitFlyer（ビットフライヤー）
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GMOコイン
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DMM Bitcoin
などがあり、各会社が定める条件を満たしていれば誰でも口座の開設が可能となります。
しかし、バブル的に膨張する仮想通貨市場を狙った犯罪が多発していることもあり、今後は審査のようなものが厳格化されそうです。
クレジットカードの新規入会やローンを組むときのように、仮想通貨交換所での新規講座開設においても個人の信用力が厳しく審査されるようになるかもしれません。
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犯罪や悪用防止のための仮想通貨業界での取り組み
仮想通貨の世界は非常に変化が早く、法律などによって完璧にコントロールすることが今のところかなり難しい状態です。
それに、仮想通貨やそれを支える技術や業界動向に疎い個人たちもどんどん参加してまさにカオス（混沌）となっています。
こんな状態なので、仮想通貨をネタにして儲けようとする人たちも集まります。
こうなると犯罪が起きたり、仮想通貨が悪用されるのも当たり前です。
仮想通貨を普及させたい業界団体としてはこの状態を放置できるはずもなく、自主的に犯罪や悪用防止策を考えなくてはいけません。
業界団体が考えたのが、すでに
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消費者金融でのキャッシング申し込み
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クレジットカードの新規入会
などで行われており、馴染みが深い個人の「信用情報」の照会や信用力を点数によって可視化する方法です。
「信用情報」の照会や信用力のスコアリング（点数化）
「信用情報」の照会や信用力のスコアリング（点数化）に関しては、仮想通貨関連事業に取り組む
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セキュリティ会社
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信用調査会社
など合計4社が協同で取り組むことが発表されています[1]https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180625/k10011493981000.html。
これにより、仮想通貨の交換所（取引所）は新規口座開設の申し込みをした利用者の情報を照会することができ、その人のスコア（数値）化された信用力を確認できるようになります。
そして、交換所は照会した人の信用力が低ければリスク防止のために新規口座開設を断るなどの行動が可能になります。
どんなデータを使い信用力がスコアリングされるのか
個人の信用力はデータを分析することによって数値化されます。
では、どんなデータを使うのかというと
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SNSなどネットでの言動や他者とのつながり
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公開されている仮想通貨の取引記録
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機関が管理している信用情報
などのデータを使うと報道されています。
ただ、じっさいにサービスが開始されたらもっと多くのデータを使って分析されるはずです。
スコアが低いとどんな疑いがあるのか
スコアが低いと
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怪しい点がある不審な人物
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犯罪に関わっている可能性が高い人物
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反社会的勢力に関わっているおそれがある人物
などと見なされる可能性があります。
もしスコアが低ければ、新規の口座開設は難しくなります。
分析された個人の情報は公開されない
個人の信用力の分析はあくまでも仮想通貨交換所などの金融機関から照会があったときだけ使われます。
なので、自分の情報が一般に公開されたりするものではありません。
このあたりは既存の信用情報機関と同じようなスタンスです。
