情報銀行と信用スコアの共通点と違いについて

情報銀行と信用スコア

2018年の後半くらいから

  • 情報銀行

  • 信用スコア

このふたつのあまり聞きなれない言葉がテレビや新聞で取り上げられることが増えました。

情報銀行と信用スコア、どちらも

  • 個人情報

  • パーソナルデータ

などを取り扱う、世界的にみてもかなり新しいサービスです。

個人にひもづくパーソナルデータを扱うという点で、このふたつには似ています。

しかし、サービスとして両者は異なります。

この記事では似ているこの二つのサービスについて、共通点や違いを解説します。

ただ、どちらも2019年から続々と登場する新しいサービスです。

なのでサービスの進化や事業者の展開によってどんどん変化するはずです。

このことを理解した上で読んでください。

情報銀行と信用スコアどちらもパーソナルデータをあつかう

まず、情報銀行と信用スコアのサービス内容を見ると、どちらも個人にひもづいた情報、パーソナルデータが基盤になるビジネスだということがわかります。

これがまず大きな共通点です。

新しいデータ流通市場として期待されている情報銀行について、基本的な情報を解説します。あわせてデータを提供することのメリットも解説しますので情報銀行に対して不安を感じている方は参考にしてください。
個人の情報(パーソナルデータ)を使って信用スコアを算出するサービスが増加しています。この記事では「信用スコア」について初心者向けに仕組みやメリットを説明したのち、日本や海外の信用力スコアリングサービスを紹介します。

これまでも個人情報を活用するビジネスモデルとしては

  • ポイントカード

  • カタログ通販

などの事業が存在していましたが、これらは個人情報を活用するビジネスモデルです。

情報銀行や信用スコアのように個人情報を素材・起点とし、ビジネスを拡大させる事業形態はあまり見当たりません。

パーソナルデータの扱い方に信用スコアと情報銀行は違いがあり、それぞれを簡単に解説します。

情報銀行はパーソナルデータを信託する仕組み

情報銀行はパーソナルデータの銀行版です。

古くからある普通の銀行は法人・個人からお金を預かり(信託され)、それを安全に保管しながら運用するビジネスですが、情報銀行はお金でなくパーソナルデータを顧客(つまり利用者)から信託され、運用をします。

つまり銀行におけるお金がパーソナルデータに代わるということです。

信託されたパーソナルデータは情報銀行によって運用され、ときには

  • ポイント

  • お金

などの形式でリターンが返ってきます。

この点もお金を預けた対価として利子が発生する銀行と似ています。

情報銀行のメリットについて知りたい方は下記のリンク先でくわしく確認してください。

個人が情報銀行を利用することのメリットについてまとめます。情報銀行を利用することによってどのようなお得なことが発生するか興味がある方は参考にしてください。

信用スコアではパーソナルデータがスコア作成の材料になる

個人の信用力を可視化する信用スコアはパーソナルデータを分析することによって作成されます。

そして、利用者は信用スコアをさまざまなサービスで活用することができます。

情報銀行ではパーソナルデータが価値を生みますが、信用スコアではパーソナルデータをもとに作成された信用スコアが価値を持ちます。

情報銀行ではパーソナルデータが直接的に価値をもち、信用スコアでは間接的に価値を持つ、ということでもあります。

業務内容や機能・役割の違い

情報銀行と信用スコアの業務内容や役割についても整理します。

両者の機能としては

  • 情報銀行はパーソナルデータの保管と運用

  • 信用スコアはスコアの作成と提携サービスの拡大

などが基本となります。

情報銀行の機能

情報銀行の機能について簡単に説明すると、情報銀行の機能としては

  • 顧客から信託されたパーソナルデータの保管

  • パーソナルデータの運用

  • パーソナルデータを提供先となる外部企業の審査

  • 外部企業へのパーソナルデータの提供

  • (提供したパーソナルデータに対しての)報酬の管理

などが挙げられます。

信用スコアの機能

信用スコアの機能を整理すると

  • (同意のもとでの)パーソナルデータの収集

  • (同意のもとでの)収集したデータを分析して信用スコアの作成

  • 定期的に行う信用スコアの更新

  • 信用スコアを連携する外部サービスの選定

  • パーソナルデータの収集源となる外部サービスの選定

などが挙げられます。

事業の許認可や免許について

日本でも銀行など、省庁から許認可が必要な事業があります。

情報銀行や信用スコアなどの新規サービスは許認可が必要なのでしょうか。

このあたりについて、2019年2月の時点での状況を比較します。

情報銀行は必要ではないけど審査・認定はある

情報銀行には一般社団法人日本IT団体連盟による審査・認定の制度がある。

ただ、2019年現在では審査・認定は必須ではありません。

なので情報銀行を運営している、もしくは運営を予定している会社が日本IT団体連盟による認定を取るかどうかは各社の任意となります。

パーソナルデータを信託先となる情報銀行を利用する人にとって、審査や認定の仕組みは本来とてもありがたいものです。

しかし、じっさいの利用者が審査や認定の有無を気にするかどうかは未知数です。

利用者にとっては、結局は審査や認定に合格しているかどうかよりも

  • 知っている会社かどうか

  • 友達や家族が使っているかどうか

などが優先される可能性が高いようにも思えます。

信用スコアには認可や免許の仕組みはない

信用スコアについて言うと、信用スコアのような個人の信用力の可視化・格付け事業において

  • 審査

  • 許可・認定

  • 免許

などの仕組みは2019年2月現在はありません。

日本で信用スコア事業を開始しようとしている会社のほとんどは中国の芝麻信用を参考にしていると思います。

芝麻信用は中国の中央銀行である中国人民銀行によって認定されています。

日本政府も個人の信用格付け事業がはじまることは認識しているようなので、将来的には何かしらの認定の仕組みが導入される可能性は高そうです。

中国版クレジットスコアとして広く普及している「芝麻信用」についての概要と仕組みについての情報です。個人の信用力をスコア化するサービスについて初歩的な知識を得たい方におすすめの記事です。
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