家計簿アプリの「マネーフォワード」が信用スコアに参入したらどうなるか?

マネーフォワード

2018年頃からネット・IT系企業による自社で保有するデータの活用方法を模索する動きが加速しています。

これまでもデータは自社のサービス改善などで大いに活用されていました。

しかし、データの活用方法にさまざまな企業が気付きはじめた現在、データの活用はサービスの改善だけにとどまらず、データを起点にして新しくビジネスを生み出す、という傾向が現れつつあります。

「新しいビジネス」の代表格は野村総合研究所が2019年3月に発表した「ITロードマップ2019年版1)https://www.nri.com/jp/knowledge/report/lst/2019/cc/mediaforum/forum274」にて取り上げられた

信用スコア

でしょうか。

大規模な個人データ(パーソナルデータ)を保有している企業の多くが信用スコアという新しいビジネスへの参入を表明しているなか、どの企業がシェアを取るかに注目が集まっています。

信用スコア市場はおそらく2〜3社ほどで寡占するはずです2)将来的には許認可制の事業になるのではとも考えています。

おそらく激しい競争が生まれるでしょう。

大規模なデータを保有するLINEやヤフーなどが有力視されてますが、個人的にはもし家計簿アプリのマネーフォワードが信用スコア事業に参入したら一定のシェアを取るのではないかと考えています。

※マネーフォワードは2019年3月時点で個人向け信用力スコアリング事業への参入は表明していません

信用スコアリングサービス事業者に欠かせない要素

なぜマネーフォワードがシェアを取るだろうと推測しているかを説明する前に、市場シェアを取る信用スコア事業者はどのような会社であるかを考えます。

シェアを取るための要素としてはおおまかに

  • 自社が所有するプラットフォームの会員規模が大きい

  • 信用スコアの分析に使えるデータの質が高く量が多い

  • 企業としての信頼性が高い

などが考えられます。

これら要素をマネーフォワードはしっかり満たしています。

家計簿アプリの利用者数は750万人以上

まず、規模の面です。

家計簿アプリとしては日本最大のシェアを持つ「マネーフォワード」は2018年12月時点で利用者数が750万人を超えています。

日本の家計簿アプリとしては最大級の規模であることは間違いありません。

しかも、右肩上がりで増加中ですので2019年も利用者数は拡大するはずです3)https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000297.000008962.html

よってプラットフォームとしての規模は十分です。

信用スコアの分析に使えるデータの質と量

マネーフォワードは家計簿アプリですが、銀行や証券会社、さらにはクレジットカードなど様々な金融機関と提携しています。

これらとレシートのデータを組み合わせて家計簿を作成するのですが、データとしてはレシートのデータが重要になります。

日本では店舗買い物をするとレシートが発行されます。

レシートには

  • 購入した内容(種類・単価・合計金額)

  • 購入した店舗(店舗名・立地)

  • 購入した日時

などの購買データが記載されており、マネーフォワードのユーザーはこれをデータ化しています。

これらのデータはキャッシュレス決済時に各社が得られるデータと似ています。

キャッシュレス決済のデータは日本のIT系企業が血眼になって欲しがっているデータです。

実は家計簿アプリはキャシュレス決済と近しいデータを保有しているので、データの質と量では文句なしです。

企業としての信頼性

信用スコア事業はパーソナルデータがその中心にあります。

よって、サイバーテロや不祥事などで個人情報が流出するようなことがあれば事業は根本から揺らぎかねません。

この点、マネーフォワードはさまざまな情報が集約される家計簿データという非常にナイーヴなデータを取り扱っており、個人情報が流出したなどのニュースは報道されていません。

情報セキュリティには間違いなく力を入れているはずです。

マネーフォワードは東証マザーズに上場している会社でので、企業自体も信頼できます。

マネーフォワードが収集できるデータ

信用スコア事業においてシェアを取るための大事な要素を3つ挙げました。

この中でも最も重要だと考えらえるのが「収集できるパーソナルデータの質と量」です。

マネーフォワードが(ユーザーの同意のもとに)収集可能なデータは質・量ともに優れています。

所得(収入)データ

支出(消費)データ

レシートによる消費の内容データ

実店舗での購買データが得られるのは強み

マネーフォワードファインは企業向け

NTTドコモと「レンディングマネージャー」を共同開発

条件としては整っているが・・・

プライバシーの問題をどうクリアするか

脚注・引用   [ + ]

1. https://www.nri.com/jp/knowledge/report/lst/2019/cc/mediaforum/forum274
2. 将来的には許認可制の事業になるのではとも考えています。
3. https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000297.000008962.html
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