個人の情報(パーソナルデータ)の使い方に注目と不安が集まっていますが、政府は企業が個人のデータを活用できるように推進しています。
また、個人によるデータ管理やリテラシーの向上も推進しています。
この流れでよく出てくる言葉が
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情報銀行
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PDS(パーソナルデータストア)
このふたつの比較的新しい言葉です。
これらはどちらも個人のデータを管理する機能があるプラットフォームのことです。
この記事では情報銀行とPDSの違いについて解説します。
個人のデータ流通市場はまだ黎明期にも入っていない状態なので、まだ定義などは曖昧なものが多いです。
なので、今後言葉の意味等は変化する可能性はありますので注意してください。
このページの目次
情報銀行とPDSについて簡単な解説
情報銀行とPDS(パーソナルデータストア)の違いについて解説する前に、簡単に両者の機能などを解説したいと思います。
情報銀行(データ銀行)とは
まずは情報銀行についてです。
情報銀行は民間企業によって運営されるサービスで、役割としては、
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個人から信託されたデータの管理
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個人から信託されたデータの販売
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データ販売先の審査
などがあります。
データの販売についてはすべて個人の許可について行われます。
銀行というよりは、データを預かってそれを安全・適切に運用してデータを提供してくれた人に対して利益が出るようにするので、投資ファンドのような役割を持っています。
PDS(パーソナルデータストア)とは
PDSは
Personal Data Store
の略称で、「パーソナルデータストア」と読みます。
パーソナルデータストアの役割としては
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個人にひもづくデータ(他社が収集・管理しているものも含む)の蓄積や管理
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(自分の意思による)企業との個人情報の共有
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(自分の意思による)個人の情報を求める企業への販売
などが挙げられます。
情報銀行とPDSの違いについて
ここからは
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情報銀行
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PDS(パーソナルデータストア)
の違いについて解説していきます。
PDSは情報の管理がメイン
PDS(パーソナルデータストア)は個人の情報の管理がメインとなります。
PDSは個人が管理することから、個人で適切にデータの販売することは困難です。
なので、情報銀行にデータの管理・販売を信託した方が販売は楽になります。
イメージについては下記の図をみると理解がしやすいと思います。