パート・アルバイト・正社員などの雇用形態と信用力の関係

雇用形態と信用力の関係

生活の場面で個人のプロフィールを書くような機会では、

  • 勤務先の会社(どの会社に在籍しているか)

  • 雇用形態(どんな雇用形態で仕事をしているか)

  • 職種(どのような仕事をしているか)

などの情報を求められることが多いです。

はじめて人と会ったときの自己紹介などでも自分の職業や名乗る人もいるでしょう。

これは、すくなくとも日本においてはその人がどのような会社でどのような仕事をしているかをみんな気にするからです。

そして、普通に仕事をしていれば、そのことを開示した方が信頼されやすくなります。

個人同士でも気になるくらいですから、特に金融関係で信用力を調査する時はその申込者の仕事に関する情報は重要視されます。

雇用形態ごとの一般的な信用力の評価

この記事ではそれぞれの雇用形態や勤務形態ごとに信用力の面ではどのように評価されるかを解説したいと思います。

ただし、時代の変化によって雇用形態に対しての考え方というか価値観は変わっていきます。

ときには新しい雇用形態も誕生します。

なのでその時代によって高く評価される雇用形態などが変わる可能性があることは頭に入れておいてください。

国家・地方公務員

公務員は国家や市町村などのインフラに雇用されていると考えることができます。

これらのインフラは一般企業などの営利団体と比較すると将来にわたって継続的に存続する可能性が高いと考えられることが多いです。

よって、株式会社や有限会社で働く人と比べると公務員は安定していると考えられています。

特にお金の面では

  • 基本的に給料は安定している

  • 年功序列制によって右肩上がりの給料が期待できる

  • 業績悪化などによるリストラなどに遭う可能性がかなり少ない

などにより、公務員の信用力は高くなります。

しかし、日本ではバブル期において一般企業の業績が高く、サラリーマンが高く評価された時代もありました。

よって、もしこんご空前の好景気などが訪れたときは公務員の信用力は相対的に下がるかもしれません。

株式会社や有限会社の正社員

企業の正社員も一般的には信用力が高い雇用形態です。

というのも、パート・アルバイトと比較すると

  • 普通に働けば毎月安定した収入が期待できる

  • 倒産やリストラ以外で雇用契約が終了する可能性が低い

  • (かなり高い確率で)社会保険に加入している

  • 退職金やボーナスなどの収入が期待できる

などの違いがあるからです。

とはいえ、正社員といっても在籍する企業によってピンキリです。

信用力が高くなるのは

  • 上場企業

  • 従業員数や売り上げの規模の大きい大企業

  • 知名度が高い企業

  • 設立されてからの期間が長い企業

  • 資本金が多い企業

などに該当する企業に在籍している正社員です。

※念のため補足しておくと、代表取締役などの会社役員は被雇用者ではありませんので雇用形態として存在しません

株式会社と有限会社ではどちらが信用力が高いというものはありませんが、従業員数などに制限があるので、信用力という面では株式会社よりも低く評価される確率が高くなります。

しかし、資本金や従業員数が全く同じであれば有限会社の方が評価が低くなる、などの不条理なことはありません。

ただ、個人間だとイメージで評価されるので有限会社だと株式会社よりも低く評価されることは増えると思います。

個人が在籍する会社は信用力を分析する上で大きな材料となります。個人の信用力と所属する会社や組織との関係性について説明します。

契約社員

契約社員は正社員と比較すると信用力という面では低くなります。

これは、雇用契約が延長されるかどうかが不安定だからです。

じっさい契約社員は景気や業績が悪化したときにコストカットのために契約を延長されないことが多いです。

契約社員としての何回も契約更新をし、勤務年数がいくら長くても正社員とは契約上の違いがあるので評価されにくいことは理解しておきましょう。

派遣社員

派遣社員も正社員と比べると信用力では劣ります。

正社員への雇用形態の変更が望める契約社員と比較しても、派遣はやや低くなります。

派遣社員の場合は勤務先が次々に変わるので、収入的にも安定しづらい面もあります。

ただし、高い能力を持っている場合はかなり高い時給をもらえる可能性が派遣社員にはあります。

もし高い時給をかなりの長期間にわたって維持し、なおかつ直近は収入が上昇傾向などであれば逆に信用力がかなり高くなる可能性があります。

パート・アルバイトや日雇い労働者

短時間や不定期で働くパートやアルバイトも信用力は高くありません。

信用力の高さでいうと、派遣社員や契約社員よりも低くなります。

金融面での信用でいうと、年収200万円程度がひとつの目安になりますが、パートやアルバイトで年収200万円はかなり厳しいです。

となると、すくなくともお金に関する信用力ではあまり期待ができません。

日雇いの労働者も大半はパートやアルバイトという雇用形態になっていると思います。

そうなると信用力の面ではパートやアルバイトという扱いになります。

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