ネットのみで融資が完結するサービスは「オンラインレンディング」と呼ばれ、日本では2017年頃から徐々にサービスが登場しています。
今回紹介する「Lendy（レンディ）」もそんなオンラインレンディングサービスの中のひとつです。
この記事では
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Lendyの概要
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Lendyではどんなデータを融資の参考にするのか
について解説します。
このページの目次
Lendyは中小企業と個人事業主向けオンライン融資サービス
Lendy（レンディ）は
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個人事業主と中小企業を対象とした
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オンラインレンディング（融資）サービス
となります。
これまで中小企業や個人事業主にとって銀行などへ融資を依頼するとき、複数回の面談や書類作成は大きな負担になっていました。
それがLendyを使えば
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面談に使う心理的・時間的な負担
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書類作成に使う時間的な負担
のどちらも解消することができます。
また、銀行とのつきあいなどを気にして複数の口座を作る、などの付き合い的な負担もおおきく減ります。
融資の判断材料になるのはデータ
Lendyは提携している各種プラットフォームから融資を希望する事業主のデータを受け取ります。
そしてそのデータの中身を収集し、人工知能をつかった機械学習によって分析・判断して自動的に融資の条件をだしてくれます。
判断に関してはプログラムが自動的におこうので、データからわかる実績を客観的に見て融資を判断してもらうことができます。
融資の条件について
Lendyでの融資の条件についてまとめます。
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利用対象：半年以上の履歴がある個人事業主と中小企業
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融資上限：500万円
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融資下限：10万円
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金利：年8.0%～18.0%
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返済期限：最大で1年
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手数料：なし
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担保：不要
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保証人：代表者による個人保証が必須
サービスの概要
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サービス名：Lendy（レンディと読みます）
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公式サイト：https://www.lendy.jp/
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運営会社：株式会社クレジットエンジン
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サービス開始：2017年1月
Lendyが審査に使うデータについて
ここからはLendyが融資の判断つまり審査につかうデータについて説明します。
Lendyではたくさんのプラットフォームと提携しています。
連携しているプラットフォームの中のどれかひとつでも使っていれば、そのプラットフォームでの
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入金データ
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出金データ
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（店舗の）予約の混雑状況
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評価サイトでのカスタマー（顧客）からの評価
などから融資の審査を受けることができます[1]複数のプラットフォームのデータを審査用として連携することも可能です。。
ただ、連携プラットフォームを使っているから必ず融資が受けれる、というものではありません。
Lendyは貸金業を行なっているので、融資先として適切かどうかを判断して、適切だと判断されてはじめて融資を受けることができます。
では、どんなプラットフォームのデータが審査に使えるかどうかをまとめたいと思います。
連携可能なデータについては公式サイトのFAQに記載がありますので、最新の情報は公式サイトから確認ができます。/p>
クラウド会計ソフト
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freee
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MFクラウド会計
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MFクラウド確定申告
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弥生会計オンライン
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やよいの青色申告オンライン
ECプラットフォーム
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Amazon
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楽天
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STORES.jp[2]サービス名は「マエガリ」として提供されています。
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BASE
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カラーミーショップ
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MakeShop
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Yahoo!ショッピング
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ヤフオク!
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ショップサーブ
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おちゃのこネット
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FC2ショッピングカート
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XCart
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eaxy my shop
銀行
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住信SBIネット銀行
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楽天銀行
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その他日本国内のオンラインバンク
レストラン評価サイト
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食べログ
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Retty
POSレジサービス
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ユビレジ
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Airレジ
決済サービス
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Coiney
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Square
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Paypal
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PAY.JP
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Airペイ
クラウドソーシング
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ランサーズ
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クラウドワークス