消費者金融での「安定した収入」とは?定義・目安や年収証明方法

消費者金融でお金を借りれるのは各社が定める条件をクリアした人だけです。

そして、条件の中には収入に関するものが必ずあります。

有名消費者金融が定める貸付対象者の収入面の条件をみてみましょう。

  • アイフル:定期的な収入と返済能力を有する方

  • アコム:安定した収入と返済能力を有する方

  • モビット:安定した収入のある方

  • プロミス:安定した収入のある方

  • ジェイスコア:安定かつ継続した収入の見込める方

このように、

「定期的」「安定」

した収入が求められます。

それでは、

「安定した収入がある」「定期的な収入がある」

とはどんな状態のことなのでしょうか。

この記事では

  • 安定・定期的な収入の定義や目安

  • どうやって収入を証明するのか

など、お金を借りるときの収入面の条件について全般的に解説します。

「安定」した「定期的」な収入の定義や目安

まず、

  • 安定している収入がある

  • 定期的な収入がある

  • 継続した収入がある

とはどんなことでしょうか。

これらをわかりやすく定義すると、

「毎月1回以上の収入がある」

ということです。

収入なので数千円単位ではなく、目安としては数万円〜10万円以上あるとよいですね。

まとめると、

「毎月数万円以上の収入があり、それが向こう数年間は期待できる」

という状態なら消費者金融各社がさだめる収入面の条件を満たすことができます。

審査するのは収入なので契約・派遣社員でも借りれる

将来的な安定、という点では派遣や契約社員は一般的には正社員に劣ります。

しかし、継続して収入があるのは間違いないので、雇用形態を理由に審査に落ちることはありません。

もし審査に落ちたとしたら収入や雇用形態ではなく他の原因があるのかもしれません。

大学生や専門学生でもアルバイトで安定した収入があれば借りれる

大学生や専門学生は本職での収入はありません。

しかし、

  • アルバイト・パートでの収入があり

  • その収入が安定している

という条件を満たせばお金を借りることができます。

ただし、アルバイトやパートでは収入がそれほど多くないことがほとんどですので、総量規制を考えると多額のお金を借りるのは難しいです。

年金も安定した収入になる

年金受給者の多くは収入は年金のみだと思います。

そして、年金は1年間に6回振り込まれます。

結論をいうと、年金受給者も消費者金融からお金を借りることができます。

ただし

  • 年金受給者は年金の設計上高齢者のみ

という条件から、収入以外を理由にして融資を断られてしまうことはあります。

株・FXなどで収入がある人

株式投資やFXでの収入があっても、個人事業主として登録していない限り消費者金融では収入とはみなされません。/p>

もしまとまった額の配当金を受け取れたとしても、それは半年か1年に1回なので定期的な安定収入とするのは難しいです。/p>

副業で収入がある場合は追加して収入にできる

本職だけでなく、副業でも収入を得ている場合、副業での収入も消費者金融では収入として申告できます。

しかし、確定申告をしていることが前提となります。

確定申告をしていないと収入として証明ができませんので、もししていない場合は本職だけの収入で借り入れを申し込んでください。

ここまでは安定した収入の定義やどんな人が該当するのかを解説しました。

ここからは安定して収入がある人向けの補足情報となります。

安定した収入があっても借りれるのは年収の3/1まで

日本では総量規制により、消費者金融から借りれるのは年収の3分の1までと定められています。

※手取り額の3分の1ではなく、あくまでも年収です

※消費者金融全体から借りれるのが年収の3分の1までです

そして、借り入れをする前に年収の証明が必要な場合があります。

年収の証明に関して情報を補足したいと思います。

50万円超の借入には収入証明書の提出が必要

消費者金融では50万円以上の借り入れを申し込んだ時のみ収入を証明する書類の提出を求められます。

収入を証明できる書類は

  • 給与明細書(通常は直近3ヶ月以上が必要)

  • 源泉徴収票

  • 住民税決定通知書

  • 所得証明書

  • 課税証明書

  • 確定申告書

などです。

収入証明書の偽造して年収を偽るのはNG

言うまでもありませんが、収入証明書類の偽造などは絶対にしてはいけません。

年収をごまかすために嘘の文書を偽造することは、場合によっては犯罪行為をみなされます。

なので年収をごまかしたりせず、正直に申告してください。

借り入れが50万円未満の場合は収入証明書なしでOK

借り入れ総額が50万円以内なら収入証明書類は不要です。

そのかわり、申告した年収の内容が正しいかどうかは

  • 申告内容の職業

  • 在籍企業への在籍確認

などによってチェックされます。

なので50万円未満でも嘘をつくと借り入れはできなくなる可能性があります。

在籍企業等も嘘の内容を記入するのではなく本当の内容を記入してください。

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